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各種行動計画

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次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

【計画期間】

2020年4月1日~2025年3月31日

【計画内容】

目標1.子育てを行なう労働者が利用できる制度の継承による雇用環境の整備

取組

  • 3歳までの子を養育する従業員が希望すれば利用できる短時間労働制度の継続と推奨
  • 3歳までの子を養育する従業員が請求すれば所定労働時間を免除する制度の継続と推奨
  • 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業などの諸制度の周知
  • 諸制度の通知方法は、社内電子掲示板にある「規程類集」に「育児休業制度規程」の内容を掲示し、誰でもいつでも制度の確認が出来るようにする。
    また、従業員から相談があった場合に、本人および上司への内容説明を実施する。

目標2.仕事と生活を両立することが出来る働きやすい職場環境づくりの推進

取組

  • 1年単位の年変形労働時間制の導入による柔軟な働き方の促進
  • 年次有給休暇の計画的付与制度の積極的活用による年次有給休暇の取得促進

 

 

女性活躍推進法に基づく行動計画

【計画期間】

2022年4月1日~2027年3月31日

【目標】

製造技術職および事務職の女性労働者の採用を2人以上増やす。

〈対策〉2022年4月~
採用時の求人広告に女性が活躍できる職場であることを明記する。

【女性活躍に関する情報公開】

労働者に占める女性労働者の割合

2021年 正社員 14% ・アルバイト従業員 42%